企業は取引先との協定上、審査を互いに交換する関連構造になる。審査の基準としては支払いが良好であるかについてであるが、これは何も銀行からの審査だけではない。
新規産業が興ったり、新規企業が参入してくる立地においては、企業審査というものは老舗企業から立地先住企業がそれを策定している。
そして、新規参入がしっかりと通るにはその法令整備と、コンプライアンスにおける企業犯罪が行われない状態で、初めて明快な審査の考慮が入るようになる。
社会不安としての企業不安はその赤字決算や倒産を及ぼす企業犯罪だけではなく、労働基準としての雇用者の安定確保と、給与体系の総合的な人生の保障の仕組みがあって、日本全体としての企業信頼があるわけだ。
つまり、社会全体として、また地域全体として、消費者・被雇用者の側からも、企業の運営とその経理整備においては、入念な審査が加えられる。
今の時代、消費者が企業を審査するというネット・コミュニケーションもあり、また格付けとしての銀行審査の側からも、消費者にとってどれほど貢献している企業かどうかの判定基準がある。
つまり、企業が被雇用者・消費者・取引企業を見下した対応として発言したり、支払いを遅延することにより、経営そのものの体型は刑法としての犯罪に取り締まられる事になる。
一般市民のスタンスとして、安全でしあわせな社会生活を行うための、企業の財・サービスであるので、金銭やその製品の質において外を社会・市民に加えるような業態は、一切排除されなくてはならない。
本部琢己。
|
|
Date: 2019/12/12(木)
|
|